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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

令和７年３月定例会　鈴木洋一議員が質問に立ちました

令和７年３月長野市議会定例会

３月６日、鈴木洋一議員が質問に立ちました。

質問内容は下記のとおりです。

（１） 丹波島橋周辺における交通渋滞の解消に向けて
ア．更なる交通渋滞解消に向けた「交通容量拡大」について
イ．更なる交通渋滞解消に向けた「交通手段の分散」について
ウ．ながのスマート通勤応援事業について
エ．モビリティ・マネジメントについて
オ．更なる渋滞解消に向けた「交通経路の分散」について

 

令和７年３月定例会　鈴木洋一議員　個人質問

 

録画中継は下記リンクよりご覧いただけます。↓

長野市議会インターネット議会中継ー録画中継

12月25日　管内行政視察を実施しました

令和６年１２月２５日

改革ながの市民ネット　管内行政視察

①ながのこども館　ながノビ！

・施設の特徴、運営上の工夫、イベント、ワークショップ

などについてお聞きしました。

・開館後の利用動向は、予想を上回る入場者となっている中、平日は予約なしでも利用できるようにするなど柔軟に対応しています。

・今後も利用動向や、利用者の声を聞き、利用しやすく親しまれる施設運営を求めます。

 

ながのこども館　外観

幼児が安全に遊べる遊具

飲食できるスペース

 

②長野市城山動物園

・無料で気軽に楽しめ、市民を中心に長年親しまれている動物園であり、老朽化は否めない中、今後も安全に利用できるよう設備の管理を適切に行っていただきたいです。

手作り感あふれる温かい看板

 

不動の人気　カリフォルニアアシカ

 

③城山公園駐車場

・有料化となり、目的外駐車が減ったとのことですが、利用動向や利用者の声を聞きながら、ニーズに合わせた運営により使いやすい駐車場としていただきたいです。

 

 

 

 

令和７年長野市議会３月定例会閉会

　昨日（3/25）、長野市議会３月定例会が閉会となりました。 既にご報告のとおり、新年度予算案はじめ条例の改正案等に議案の審査が行われ、すべての議案について原案通り可決に至りました。 私もすべての議案について賛成し、令和７年度の予算執行により、より良いまちづくりに大きく貢献することを期待しております。また、賛成した以上、各事業の効果が広く市民の利益につながるよう、確認してまいります。 　昨日の本会議において、令和７年度一般会計予算に賛成するにあたり、賛成討論を行いましたので、その原稿を掲載します。 　議案第９号「令和7年度長野市一般会計予算（案）」に賛成の立場から討論を行う。　 　本市は令和7年度予算編成方針「未来の飛躍に向けた変革・挑戦と持続可能な財政運営の維持」を基本に、過去最大規模となる予算総額1,931億2千万円を計上し、①健康と福祉、②地域と防災、③経済、④交通の4つの柱を中心に、市民の暮らしと安全安心の向上、経済の活性化を図る、としている。 　同予算の執行により、将来の長野市の姿を見据え、「幸せ実感都市ながの」の実現に向け邁進していただきたい。 １．はじめに、主な新年度予算全体をみると、 ①歳入では、市税で前年度20.5億円増となる617.1億円、地方交付税交付金は対前年度12.9億円増の235.7億円、国及び県支出金では対前年度92.6億円増の451,1億円など、安定財源の確保を見込んでいる。 　ただし、市債は前年比147億円と大幅に増額し283億円の発行となる。また、財政推計によれば、今後も高水準で推移することが見込まれているため、改めて、基本方針にある「持続可能な財政運営の維持」の考え方に基づき、適切に進めていただくことを強く求めたい。 ②歳出面では、第二災害支援ターミナル整備１８５、３５２千円、長野市版公共交通リ・デザイン事業１４、000千円、加齢性難聴者補聴器購入費補助金５、７２８千円、子どもの福祉医療費制度の窓口無料化２、９８７、４９９千円、帯状疱疹ワクチン定期接種事業３７１、７５０千円、中小企業等価格転換支援2,932千円、農業研修センターの果樹（りんご）コース新設で１６、２４８千円、農業機械化補助金48,727千円等、我が会派の予算要望事項や市民ニーズが反映された内容となっており評価している。 ２．その上で、過去最大規模となる令和7年度予算の増額分280,9億円の内訳をみると、①扶助費の46.9億円増と②普通建設事業費144億2千万円増の２つが大きなウエイトを占めている。 　扶助費については、児童手当支給の増額18億3,399万8千円や幼稚園・認定こども園施設型給付金13億9,982万2千円の増額によるものであり、子育て支援の充実・強化により、本市の少子化対策に貢献できるものと、大いに期待するところである。 　 　課題は、普通建設事業費である。増額の大半を占めているのは、オリンピック記念アリーナ施設整備42億2,000万円の増と第８２回国民スポーツ大会、第２７回全国障害者スポーツ大会施設整備69億2,000万円の増であり、何れも必要な予算だが、ここで強調しておきたいのは、市長が施政方針で述べた「スポーツでまちが元気になる好循環の創出」の視点だ。 　スポーツ施設整備の真の目的を「好循環の創出により、全市民にメリットが行き渡る」ことに置くべきであり、この考え方は、令和7年度予算編成の4つの柱「健康・福祉、地域・防災、経済、交通」に展開できる、と考える。 　例えば、健康・福祉については、オリンピック施設と1,317万6千円措置されている「生活習慣病予防対策事業」の連携により、日本一医療費の低い「健康増進都市ながの」を打ち出せば、スポーツ施設と市民の健康増進における「好循環の創出」となる。 　 　地域・防災については、オリンピック施設と地域組織や指定管理者のアイデアを尊重し、連携すれば、全ての地域住民が親しみを持って、気軽に活用できる地域コミュニティ施設の創出となる。 加えて、オリンピック施設を地域防災の要として位置付ければ、圧倒的に安全安心な防災拠点の創出である。 　 　経済では、例えば、令和7年度予算で若干増額されている（対前年度157万増、221万7千円）「食と農体験ツアー」が良い事例だ。オリンピック施設におけるプロスポーツ観戦に、食と農、更には、観光を連携することだ。 　一般的に、施設整備そのものは、地域の付加価値創出に繋がりにくいが、オリンピック施設を地域の産業や資源と循環させることができれば、本市のGDPに大いに貢献することになる。これは「好循環の創出」そのものである。 以上であるが、是非、参考にしていただきたい。 　最後に、予算編成方針で掲げた「変革・挑戦」について、市役所全体で理解し共有しなければならない、と考える。 その上で、市長が施政方針で「行政自ら先頭に立って生活基盤の強化を図るとともに、市民の皆様に変化を実感していただく」と述べたとおり、市民の納得と共感を得る行財政運営に向けた、市長のリーダーシップ発揮をご期待申し上げ、賛成討論とする。 以上となります。新年度も粉骨砕身、頑張ります！

令和７年長野市議会３月定例会開会

　毎年のことですが、２月は何かと慌ただしい日々が続きます。後援会の恒例行事となっている新春市政報告会の開催、３月定例会に向けた準備、地元案件等、何となく何かに追い込まれながら時間だけが過ぎていく、光陰矢の如し、といった感じですが、そんな中でも元気に活動出来ていることに感謝です。 　さて、昨日（２／２６）、令和７年長野市議会３月定例会が開会しました。今定例会は、新年度（令和７年度）予算の審議が中心となります。３月２５日（火）までの２８日間、本会議、委員会等でしっかり議論してまいります。 　初日、市長より施政方針の説明がありましたので、一部ご紹介します。 　『令和７年度は任期の総仕上げの年度となる。この間、特に、子ども・子育て施策や教育施策に力を入れてきた。 令和７年度の予算編成では「未来の飛躍に向けた「変革」・「挑戦」と持続可能な財政運営の維持」を基本方針とし、未来を見据えたビジョンや新たな取組に積極果敢にチャレンジし、引き続き、未来への投資を進めていくことで、本市の魅力を高め、活力ある「まち」の実現を目指していく。 　新年度予算は、「「未来への飛躍！」予算」をテーマに掲げ、市民の暮らしの向上を図る「健康と福祉」、地域の安全・安心なまちを目指す「地域と防災」、市内経済の活性化を進める「経済」、未来へつながる公共交通に向けて取り組む「交通」の４つの柱を各種施策の中心に掲げ、これまでの取組をより一層加速させ、市民に変化を実感していただけるよう編成した。 　「健康と福祉」では、子どもから高齢者まで、一人ひとりの生きがいや挑戦につながる機会を応援し、心身ともに健康で暮らせるよう支援するため、１、０３４億１千万円を計上した。 子どもの福祉医療制度は、「１８歳年度末まで」の子どもを対象に、令和７年４月診療分から窓口無料化を実施する。 　また、高齢者の重症化を防ぐための「帯状疱疹ワクチン定期接種」や、「新型コロナウイルスワクチン定期接種」に係る接種費用の一部を市が負担し、個人負担の軽減を図る。 　「地域と防災」については、「災害に強く「住みやすいまち」の推進」とし、地域の課題解決や安全・安心につながる防災・減災対策を進め、災害に強く住みやすいまちを目指すため、１６５億４千万円を計上した。 太陽光発電と蓄電システムを備えた第２災害支援ターミナルを更北地区に整備する。停電時でも電力の供給が可能な拠点施設として管理していく。 　また、災害が発生し孤立してしまった集落に対し、必要な物資を空中輸送するため、自動飛行が可能な最新鋭の輸送用ドローンを導入する。 　「経済」では、「市内経済の成長に向けた基盤の強化」として、企業における設備・人材・技術等への投資による稼ぐ力の強化への取組を支援するため、２８億９千万円を計上した。労働生産性の向上につながる設備投資等を行う事業者を支援する「先端設備等導入支援事業補助金」、市内企業の新規事業創出などのチャレンジを後押しする「市内企業イノベーション創出プロジェクト」などに取り組む。 　「交通」については、「未来へつながる公共交通のバージョンアップ」として、持続可能な公共交通を目指し、将来を見据えた新たな取組に着手するため、８億９千万円を計上した。 地域バス路線の効率的な運行を図る「地域バス路線再編モデル」、高齢者や児童等の移動手段を確保するためのＡＩオンデマンドバスの運行地区の拡大、「中山間地域オンデマンド基地及び拠点整備」のほか、新たな公共交通の在り方や、自動運転導入に向けた調査研究を進めるための「長野市版公共交通 リ・デザイン」などに取り組む。 　これら４つの柱のほか、近年の社会・経済情勢や市民ニーズ等を踏まえた各種施策についても所要額を計上している。 　脱炭素の取組として「まち全体での脱炭素社会の推進」していく。２０５０年ゼロカーボンの達成に向け、市有建築物等の照明設備のＬＥＤ化を集中的に実施する。また、家庭や事業所における取組を支援するため、３７億５千万円を計上した。 　農業振興では、「将来を見据えた持続可能な農業の実現」として、企業等による農業参入の促進や農業機械導入への支援のほか、地域農業の未来を担う人材の育成や多様な担い手の確保などへの取り組みに、１６億円をそれぞれ計上した。 　歳入について、基幹収入である市税は、企業の賃上げによる所得環境の改善や固定資産税・都市計画税における新増築家屋や償却資産への設備投資の増加などから、当初予算としては、前年度比２０億５千万円増の６１７億１千万円を見込んでいる。 　地方交付税は、国の税収増などにより、前年度比１２億９千万円の増を見込む。また、国庫支出金、県支出金では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増に加え、都市構造再編集中支援事業費補助金や児童福祉運営費負担金の増などに伴い、それぞれ増額となっている。 　令和７年度の一般会計当初予算案は、社会保障関係経費や賃金上昇に伴う職員人件費などの必要な予算を確保し、また、災害に強いまちづくりや大規模スポーツ施設整備などを着実に進めるため、前年度当初予算に対し２８０億９千万円増の１，９３１億２千万円を計上し、当初予算としては過去最大となった。 今後も財政需要の増加が見込まれることから、既存事業の見直しや事業の「選択と集中」、「優先度の精査」を徹底し、また、デジタル技術の活用や業務の合理化、民間活力の導入などにより、持続的な財政運営の維持にも取り組んでいく』、以上です。 　３月６日（木）に個人質問で登壇を予定しております。現在、質問の準備中ですが、積年の課題である丹波島橋周辺における渋滞解消に向けて議論をしたいと考えていますが、とにかく、頑張ります。

特別委員会視察報告です

　今週、１月２３日（木）及び２４日（金）の２日間、長野市議会水道事業広域化調査研究特別委員会で岩手県中部水道企業団及び八戸圏域水道企業団への行政視察を行いました。私も昨年に引き続き、同特別委員会に所属していることから参加してまいりましたので、その報告をいたします。 ◇1月23日（木）　岩手中部水道企業団「水道事業広域化について」（北上市） ＜経緯＞ 　同企業団を構成する北上市、花巻市、紫波町は、それまで事業体毎に給水事業を行っていたが、平成３年4月から岩手中部広域水道企業団からの受水（水道供給）となった。 　その後、同地域において給水人口及び量の減少、膨大な更新投資の発生、更新事業費の確保、更に、水道料金の見通し等の課題により、平成14年2月に各市町に給水事業を行っていた岩手県中部広域水道企業団議会において、同企業団及び2市1町を含めた広域化への提言がなされた。 　平成16年から本格的な水道広域化に関する協議が重ねられ、平成２６年4月「岩手中部水道企業団」による事業が開始された。 ＜現在＞ 　広域化に伴い水道施設の再編（ダウンサイジング）が進められ、平成23年に広域化事業計画策定時から令和５年3月までの間で、取水施設３６から２９、浄水施設３４から２３、配水施設８６から７４、ポンプ施設６５から６３となった。また、施設及び管路更新に要する事業費では、それまでの年間約１８億円から平成25年以降は40億円から50億円確保することが可能となるなど補助金を活用しながら安全で安心な水道水の安定的な供給となっている。それにより管路の適正管理が図られ有収率80%後半の数値で維持している。 　同企業団は、危機管理センターを建設し、令和４年12月より使用している。建設の目的は、自然災害や水道施設事故等による被害を最小限に抑え、早期復旧を行うためのもので、加えて、平時においては、水道施設の維持管理、更新業務、水質検査センターとしての役割を担っている。 　クラウド監視システムにより、それまでの各浄水場での管理、異なるシステムによる煩雑さ等といった課題を解消するに至っている。 ＜今後＞ 　水道事業統合により職員の独自採用が進み、人材確保の面での貢献がある。他方、人材育成や職員のモチベーション確保・向上、技術継承・向上については課題もあり、ＯＪＴを進めてくとのことだった。 　経営基盤の面では、改善が図られたものの経常利益は下降傾向にあり、更に、企業債残高が類似団体の平均より多くなっている等、更なる経営基盤の強化が必要とのことだ。 　水道料金は、統合から5年目となる平成30年に統一した。物価等の高騰により、給水原価が供給単価とほぼ同額となる等、健全な財政運営、経営の効率化、適正な水道料金に関して現状の課題と捉え、改善に向けた方策を練っている。 　利用者とのコミュニケーションやサービスの充実により、更なる利用者サービスの向上を図っていく。 ＜所感＞ 　統合の効果として施設のダウンサイジング、施設や管路の更新、整備に要する事業費の確保が安定的に図られていることだと認識した。また、管路の適正な維持管理により、有収率の向上に繋がり、安定的な給水事業となっていることは大きな効果といえるだろう。 　他方、既存水道施設能力における有収水量、配水水量の能力過剰分が生ずるといったギャップの拡大についての捉え方について大変興味深く受け止めた。この現象の考察を深めたい。 　経営基盤に関しての課題は、将来に向け、水道料金に大きく影響を及ぼすこととなると思う。安全安心な水の供給維持は当然のことであるが、中長期的視点に立ち、水道事業に関し市民への説明を丁寧に繰り返し、現在取り組まれている利用者へのサービスの向上、充実と合わせ、コミュニケーションを図っていくことが求められるのではないかと受け止めた。 ◇1月24日（金）　八戸圏域水道企業団「水道事業広域化について」（八戸市） ＜経緯＞ 　同企業団は昭和61年4月に事業を開始し、40年目を迎えようとしている。設立の経緯として、昭和40年代半ば、八戸市を含む周辺地域では、水需要が伸びる中、既存水源が限界にあったことから、安定水源を求め、建設省へ6万５千㎥の追加水利権を申し入れた。しかし、4万㎥が暫定水利権とされ、不安定な状態の解消に至らなかったことが背景にあった。 　説明の中で、仮に、その当時、十分な水利権を得ていれば、世増ダムへの依存や水道事業広域化とはならなかったかもしれない、との弁があった。 　設立後の広域化事業として、第一期拡張事業が進められ、世増ダムへの参加による水源整備、浄水・送水・排水の各施設整備、施設の統廃合等が行われてきた。水源、浄水場、排水池は各々、24から４、21から４、４３から３８となり、安定水源の確保に加え、効率及びコスト面において効果を得ることができた。総事業費は668億円でそのうち国庫補助金は218億円で全体の３３％。 ＜現在＞ 　現在、令和元年から令和10年までの10年間を計画期間とした「第4次水道事業総合計画」に基づき、各施策が進められている。毎年、PDCAサイクルによる事業評価を行い、３から5年毎に計画の見直しや修正を図り、計画の実行性を高めている。 　当初の総計画数１１２に対し、見直し後は９５となり、そのうち完了１５、継続９０、新規５、中止が５。中止された事業について質問してみると、「水質監視」、「洪水対策」は現状で対応可能であることから不要との判断をしたとのことだった。 　また、ライフサイクルコストの削減について、機械電気設備に関し、定期整備や整備工事により機能が保持され、劣化及び消耗が少ないことから、更新・整備周期を延長し、事後保全対応機器については、予備機の状況、影響の度合い、修繕の容易さ、費用等の面から故障するまで使用し続ける等で対応している。 ＜今後＞ 　青森県南、岩手県北の各水道事業体は、施設の老朽化、技術の継承及び職員不足、給水収益の減少等、水道を取り巻く環境はますます厳しさが増していることから、北奥羽地区水道事業協議会を平成20年1月に設立した。将来の広域連携を検討し、施設、水質データ管理、施設管理、システム、それぞれの共同化について検討を進めてきたが実現に至ったものは少ない。 しかし、広域化に向けた勉強会等を繰り返し行っており、経営関係、施設関係に関し、現状と課題について整理している。 ＜所感＞ 　同企業団の歴史は古く、高度成長期における水需要と安定水源の確保といった経緯がある。現在、長野市が検討している広域化協議の背景等とは事情が異なっているが、同企業団設立により、その後の水道事業の安定に繋がり、今日までの安全安心な水の供給が継続できていることは、大きな効果であり貢献だと受け止めた。 しかし、青森県南及び岩手県北における更なる広域化に向けての取り組みには、住民を含めた各水道事業体の状況（水道料金等）から、水道を取り巻く環境が厳しい中にあっても実現に向けて幾つもの高いハードルがある現実を認識することができた。 　以上となりますが、現在、長野市、千曲市、坂城町、上田市による水道事業広域化に関する協議が進められております。それぞれの事業体でその受け止め方、考え方の相違はありますが、重要なインフラである水道事業を持続可能なものとしていかなければなりません。安全安心な水を将来にわたって供給していくためには何がベストなのか、更なる調査研究を進めてまいります。

新年を迎え

　令和７年、新しい年の幕が開きました。昨年は何かとお世話になりましたこと、心より感謝申し上げます。今年は巳年、へびは、古くからさまざまな意味を持つ生き物として捉えられ、金運や繁栄をもたらす縁起物として広く認識されています。また、「新しく産まれてくる」、「将来・未来がある」といった意味もあるとのことで、これは、へびが定期的に脱皮を繰り返すことに由来し、生命力や再生、変化と進化の象徴とされ、「巳」という漢字は、胎児の形から派生したと言われ、「子孫繁栄」や「家族平和」といった意味をもつといわれているとのことです。 　さて、昨年12月、長野市議会12月定例会が１９日間の会期で行われました。１２月定例会で私が所属する会派では、条例の改正案「長野市国民宿舎松代荘の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例」について、会派内で相当な議論を行った結果、本会議の採決では「反対」をいたしました。会派を代表し原議員が「市が示している標準額や上限額の根拠が不明で」との趣旨で反対討論に立ちました。（結果的には賛成多数で可決）ここ数年、市が進めようとしている事業等について、初動やその後の対応に関し、様々な指摘がなされている現状を踏まえると、市には各案件に関し、分かりやすい、十分な説明を引き続き、求めていきたいと思います。 　一方で、私たち議員、議会も同様に、市民への説明責任があります。議案や市の施策への賛否はともかく、市の政策決定に関わっている以上、各々の活動を通し、お伝えしなければならない立場に居る、ということです。 　元・大和大学政治経済学部教授　田中富雄氏は「議会・議員活動がしっかりしていないと、市民から「議会・議員は聞くだけ」、「聞くだけの議会・議員」と思われてしまう。そう思われないためには、議会・議員は「市民にキチンと応答する」ことが求められる。キチンと応答するには、結論と結論に至る（場合によっては結論に至らない）経緯・理由・データ等をハッキリと示す必要がある」と述べています。 　更に、「議会には、議会は市民のために存在するということを前提として活動することが求められ、議会は市民とのコミュニケーションをとることが大切」と指摘しています。 　私が自分自身の行動指針としているのが「歩く　聴く　届ける」です。田中氏の指摘に対し、自信をもって、日々の活動が出来ている、と自己評価できるよう、令和７年もしっかり取り組んでまいります。 　昨年の私の活動を振り返ると、大変充実した日々を過ごすことができたと感じております。他方、これまで以上に、特に、議会内において担わなければならない役割が日毎に増してきたことから、大きなプレッシャーを感じることも少なくありません。 　しかし、こうした経験を通し、本年も、更に市政に貢献するとともに、更なる成長に繋がるよう邁進します。 　寒さが尚、厳しさが増していく季節であります。体調管理に十分にご留意をいただきたく存じます。巳年の令和7年、何事にも全力で取り組んでまいります。引き続き、ご指導ご鞭撻、よろしくお願いいたします。