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長野市議会議員会派

改革ながの市民ネット

一つ一つを教訓とする

　梅雨前線の影響で、中国地方では、広い範囲で土砂災害、河川の氾濫の危険性が高まっており、厳重な警戒が呼び掛けられています。 長野市でも、６日朝、篠ノ井小松原で地滑りが発生しました。発生場所は、県が指定する土砂災害警戒区域ではないものの、開発に制限がかかる国の砂防指定地、地滑り防止区域に指定されています。長野市担当課から、土砂崩落により工場一部が損壊、人的被害無し、国道１９号線の通行止め、県土尻川砂防事務所において、検討会議を開催し、当面の対応について協議していく、と報告ですが、警戒が必要です。 ここ数年、この時期の集中豪雨、長雨による災害はほぼ常態化していると捉え、我が事として我が地域の防災・減災への取り組みを強化していかなければなりません。 　７月３日に発生した静岡県熱海市の土石流災害現場は、土砂災害警戒区域に指定され、市もハザードマップに反映していたとのことですが、多くの家屋等が失われ、多数の負傷者、更に、７名の尊い命が奪われ、未だ、安否不明者が２５名（７月７日時点）との報道です。心から哀悼の意を、心からお見舞いを申し上げます。 報道によると、市は２日午前１０時に高齢者避難を発令するも、土石流発生までの間、避難指示の発令しなかった、とのことです。 　５月、政府は避難情報に関するガイドラインを改定しました。改定の目的として、従来の「警戒レベル」をよりわかりやすくし、災害発生の危険度と、取るべき避難行動を、住民が直感的に理解するため、としています。 重要なのは、住民が速やかに状況を理解し、避難行動への判断へと繋げるための行政による正確な情報提供と適切な避難指示であるはずです。 　私は、平成２８年９月定例会個人質問で避難指示について、「水害に際して、住民の命を守る決め手となるのは、住民一人一人に正しい情報が確実に伝わる情報発信と、近隣住民が助け合って迅速に避難する住民避難の２点ではないか」と取り上げましたが、自治体には、空振りを恐れず、常に最悪の事態を想定し、確実に命を守る行動を促すための適切な判断がより求められている、と考えます。 　長野市にも急傾斜地が多く、そこに暮らす市民も少なくありません。更に、避難場所が少ない、とも言われています。改めて、早急に解消すべき課題を洗い出さなければなりません。 　加えて、７月７日付け信濃毎日新聞は重要な記事を掲載しています。熱海市は、安否不明者の氏名を公表したことで、一気に情報が集まり、一気に不明者が減少した、ということです。東大名誉教授の片田敏孝氏は、「対応が早く適切だった」と評価し、「公表が早いほど、救助できる可能性が高まる。不明者の情報がある程度絞り込まれたら、できるだけ速やかに公表する流れを災害対応のモデルケースにしなければならない」と述べています。 　長野県は、安否不明者の氏名公表について、原則公表とし、熱海市の対応を「効果がある」とし、他方、長野市は、「方針が決まっていない。本人の意志が確認できていない中で情報提供できるのか判断が難しい」との見解を示しています。 　熱海市は、西日本豪雨（２０１８年７月）時の岡山県による対応で、７０人以上の安否不明者氏名の公表により、急速な被災状況把握に繋がった好例を参考にした、とのことです。　更に、全国知事会は６月、氏名公表について、「対象を明確にした効果的な活動が期待できる」とした意義を指針で記している、との報道があります。 　正確な情報入手と伝達、避難指示等の適切な発令、避難場所の確保、安否不明者の氏名公表等、毎年のように起こる自然災害、一つ一つを教訓とし、私たちの生命と財産を守り抜く災害に強い地域づくりに、活かしていかなければなりません。

一つ一つを教訓とする

　梅雨前線の影響で、中国地方では、広い範囲で土砂災害、河川の氾濫の危険性が高まっており、厳重な警戒が呼び掛けられています。 長野市でも、６日朝、篠ノ井小松原で地滑りが発生しました。発生場所は、県が指定する土砂災害警戒区域ではないものの、開発に制限がかかる国の砂防指定地、地滑り防止区域に指定されています。長野市担当課から、土砂崩落により工場一部が損壊、人的被害無し、国道１９号線の通行止め、県土尻川砂防事務所において、検討会議を開催し、当面の対応について協議していく、と報告ですが、警戒が必要です。 ここ数年、この時期の集中豪雨、長雨による災害はほぼ常態化していると捉え、我が事として我が地域の防災・減災への取り組みを強化していかなければなりません。 　７月３日に発生した静岡県熱海市の土石流災害現場は、土砂災害警戒区域に指定され、市もハザードマップに反映していたとのことですが、多くの家屋等が失われ、多数の負傷者、更に、７名の尊い命が奪われ、未だ、安否不明者が２５名（７月７日時点）との報道です。心から哀悼の意を、心からお見舞いを申し上げます。 報道によると、市は２日午前１０時に高齢者避難を発令するも、土石流発生までの間、避難指示の発令しなかった、とのことです。 　５月、政府は避難情報に関するガイドラインを改定しました。改定の目的として、従来の「警戒レベル」をよりわかりやすくし、災害発生の危険度と、取るべき避難行動を、住民が直感的に理解するため、としています。 重要なのは、住民が速やかに状況を理解し、避難行動への判断へと繋げるための行政による正確な情報提供と適切な避難指示であるはずです。 　私は、平成２８年９月定例会個人質問で避難指示について、「水害に際して、住民の命を守る決め手となるのは、住民一人一人に正しい情報が確実に伝わる情報発信と、近隣住民が助け合って迅速に避難する住民避難の２点ではないか」と取り上げましたが、自治体には、空振りを恐れず、常に最悪の事態を想定し、確実に命を守る行動を促すための適切な判断がより求められている、と考えます。 　長野市にも急傾斜地が多く、そこに暮らす市民も少なくありません。更に、避難場所が少ない、とも言われています。改めて、早急に解消すべき課題を洗い出さなければなりません。 　加えて、７月７日付け信濃毎日新聞は重要な記事を掲載しています。熱海市は、安否不明者の氏名を公表したことで、一気に情報が集まり、一気に不明者が減少した、ということです。東大名誉教授の片田敏孝氏は、「対応が早く適切だった」と評価し、「公表が早いほど、救助できる可能性が高まる。不明者の情報がある程度絞り込まれたら、できるだけ速やかに公表する流れを災害対応のモデルケースにしなければならない」と述べています。 　長野県は、安否不明者の氏名公表について、原則公表とし、熱海市の対応を「効果がある」とし、他方、長野市は、「方針が決まっていない。本人の意志が確認できていない中で情報提供できるのか判断が難しい」との見解を示しています。 　熱海市は、西日本豪雨（２０１８年７月）時の岡山県による対応で、７０人以上の安否不明者氏名の公表により、急速な被災状況把握に繋がった好例を参考にした、とのことです。　更に、全国知事会は６月、氏名公表について、「対象を明確にした効果的な活動が期待できる」とした意義を指針で記している、との報道があります。 　正確な情報入手と伝達、避難指示等の適切な発令、避難場所の確保、安否不明者の氏名公表等、毎年のように起こる自然災害、一つ一つを教訓とし、私たちの生命と財産を守り抜く災害に強い地域づくりに、活かしていかなければなりません。