令和７年３月定例会一般質問について
長野市議会 令和７年３月定例会が２月26日（水）から３月25日（火）まで、28日間の会期で開催されました。
3月定例会は、次年度の予算審査を行う重要な議会であり、議員の質問は代表質問と一般質問があり、委員会の日数も長く予定されています。
私は３月10日（月）、議会一般質問において持ち時間11分をいただき登壇いたしました。
質問の項目は下の通りで、大きく５つです。（録画時間は全体で38分程度）
(1) 加齢性難聴者への支援について
・5分頃～
(2) 建設発生土対策について
ア 建設発生土に係る本市の現状と課題について
イ 安全な処理地の確保について
ウ 建設発生土の発生抑制と有効活用の推進について
・15分10秒頃～
(3) 特用林産物の活用について
ア 本市の特用林産物の現状と持続的活用について
イ 野生きのこの安全性確保について
・23分40秒頃～
(4) ワイン・シードル特区としての地域活性化について
ア 特区認定後の動向について
イ 人材の確保育成について
ウ 長野ワイン産地としての地域活性化推進について
・33分25秒頃～
(5) 篠ノ井地区果樹園のカラス被害対策について
(6) その他
下のリンク先より録画映像をご覧いただけます。
https://nagano-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=4439
参考に、それぞれの質問の背景や思いを記しておきます。
（１）加齢性難聴者への支援について
「年を取って耳が遠くなってきた」という状態は、恐らく「加齢性難聴」です。
障害者と認定されるほどではないけれど、耳が遠くなってきたことを直接・間接的原因として、社会から孤立したり、認知症につながったりという懸念がもたれています。
私は現在、地元地区の「福祉推進員」という役をしています。高齢者に声をかけ、食事会やお茶のみサロンなどを開催します。担当する高齢者にご案内をお持ちしたところ「みんなとおしゃべりしたいけれど、耳が遠くなってきたので、周りの人に迷惑をかけるかもしれないから参加しない」と断られたことがあります。これは正に「加齢性難聴による社会的孤立じゃないか！」。こういう思い、行動をせざるを得ない方を減らしていかなければいけない、と強く感じました。
これに先立つ数年前から、私は聴覚障害者支援に取り組み、加齢性難聴者への支援についても、議会質問で取り上げてきました。当初は動きがみられませんでしたし、加齢性難聴者の補聴器購入支援を求める請願に対して、反対する会派もありました。しかし、令和６年度になって長野市社会福祉審議会への諮問が行われ、付帯意見付きで加齢性難聴者への支援を求める答申が行われました。これを受けて、令和７年度予算（案）に補聴器購入支援が盛られ、加齢性難聴についての理解促進、受診勧奨等も併せて行うこととされています。
補聴器購入費の補助支援対象はまだ限定的（対象者の所得制限等あり）です。しかし、まずは第一歩として制度を創設すること、そして加齢性難聴への認識を広め、医師や関係業界等と連携した取り組みはとても意義があると捉え、その点について質問をしました。
https://higashikata.jp/east/wp-content/uploads/2025/03/reiwa6-3siryou（老人福祉答申）.pdf
なお、この加齢性難聴者の補聴器購入補助をはじめ、長野市手話言語条例の制定、リアルタイム字幕表示システム導入など、私が取り上げて要望してきた聴覚障害者関連の施策が、この度の3月定例会条例案や令和7年度予算案で具体的に進んでいます。議案に盛り込んでいただいたこと、そして可決に至ったこと、関係者には本当にお礼を申し上げます。
（２）建設発生土対策について
私は最近まで、建設発生土について特に関心が高いという訳ではありませんでした。
今年度、市議会の常任委員会で「建設企業委員会」に所属している関係で、長野市建設業協会の役員の方々との意見交換会に出席しました。複数ある現在の課題の一つとして「建設発生土」にふれられており、何よりも「建設発生土の行き場がなければ工事を受注できない」という言葉に、その課題の深刻さに認識を新たにしたところです。
調べてみると、確かに建設発生土を持っていく先（処分場）に苦慮していることがわかりました。それも踏まえて、国としては、建設発生土の再利用化に積極的です。まだ始まって日は浅いものの、国、地方など複数のレベルや地域で、建設発生土の「ゆずります」「ほしいです」的なやり取りができるシステムも整備されてきています。
長野市内では、国による信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの河道掘削工事で発生する土砂の受け入れ先を募集しています。また、長野市大豆島地区（エムウェーブ南）産業用地立地開発、仮称）若穂スマートインターチェンジ等、規模の大きい事業が進められていますが、これらでも建設発生土の再利用が行われているそうです。
国の資料では建設発生土の再利用をサーキュラーエコノミー（循環型経済）につなげていくことを目指しているとありました。SDGs未来都市である長野市は、そのレベルまではまだまだ距離がありますが、循環型社会につなげていく必要があると考えています。
ともあれ、まずは今年５月の盛土規制法運用開始でさらなる安全性の確保に努め、その上で循環型社会への取り組みも、一歩一歩進めていただきたいと考えています。
長野市以外でも、沿線自治体が同様の取り組みをしている。
（3）特用林産物の活用について
天然きのこ、山菜、木の実、木の枝、つる、木炭など、森や林でとれるもののうち木材以外のものを総称して「特用林産物」と呼びます。
春や秋を中心に、長野市内の道の駅、生産者組合やスーパーの直売コーナーには山菜や天然きのこが並び、また、飲食店でも、季節限定で山菜の天ぷらやきのこ汁などを味わうことができます。ながのの季節の味覚として楽しみにしているのは私だけではないでしょう。また、それらを見つけて採ったり、食べられるように処理したり、あるいは保存食として長持ちさせる技術も含めて、山里の豊かな知恵に、昔の人の苦労とすばらしさを学び、大切に受け継いでいきたいと考えています。
一消費者としては中山間地域を中心にそうした山の恵みを享受させていただき、実態を見ているのですが、農林業センサスのデータ上では、長野市では特用林産物を販売する経営体の「実体がない」状況になっています。
あれれ？ 不思議なことです。山菜などの販売はされているけれど、既存の統計では拾えないほど、特用林産物の採取、生産や出荷をする側が脆弱化しているのかな？という推測が頭をよぎりました。この「おや？」と感じたことは、この質問の一つのきっかけとなっています。（下の資料参照）
所属している長野市議会の「中山間地域活性化調査研究特別委員会」においても中山間地域の状況を調べていますが、中山間地域の活性化のためにも特用林産物を持続的に活用できるようにする必要があり、そのための施策もしっかりする必要があるのではないか、というのが私の主張であり、今回の質問の基本的な考えです。
調べたところ、長野市公文書館には、長野市に合併する前の戸隠村「特用林産物需給動態調査」が保存されているそうです。芋生、七二会で「キハダ」の振興が行われたり、今井財産区でマツタケ栽培に取り組んだこともあったようです。
さらに、長野市議会の議事録を調べたところ、「特用林産物」という言葉が現れるのは平成12年が最後。それも理事者側の説明のみで、議員が質問に取り上げたのは平成元年が最後でした。私にとっては意外でしたが、長野市では忘れられていた言葉なのかもしれません。
もう一つ調べていて、逆に「長野市すごい！」と思ったのは、長野市保健所の取り組みです。
長野市独自で「長野市野生きのこの販売に関する指導要綱」を設けて、野生きのこに起因する食中毒予防に努めています。販売する店の届け出、野生きのこに関し十分な知識を有し、かつ、野生きのこの種類を鑑別することができる者である「鑑別責任者」の設置、鑑別責任者の講習会参加などを定めています。
その野生きのこの安全性（毒キノコではないこと）を100％保障するところまではいかないまでも、安全性は高められており、届け出があった販売場における野生きのこの食中毒は発生していないとのことでした。
（４）ワイン・シードル特区としての地域活性化について
長野市でワインツーリズムを楽しめるようにしたいな、と思っている私ですが、ワインに関する質問を取り上げるのは２回目です。前回は、ワイン用ブドウの生産が行われているものの、まだ市内で専用ワイナリーはなく（日本酒の蔵元でワインを醸造する例はあり）、これからワイン特区の申請を考える、という段階でした。
長野県では「信州ワインバレー構想」に基づき、県内のワイン生産、ワインのある暮らし、ワインを楽しむ環境づくりを進めています。県内を４つのエリアに分けており、長野市はエリア的には「千曲川ワインバレー」に含まれますが、当時はワイン生産が行われない空白地帯でした。
長野市では令和５年にワイン・シードル特区認定を受け、令和６年度に、篠ノ井有旅、浅川、信州新町の３地区でワイナリーが開業しました。一気に３か所のワイナリーがオープンするという、素晴らしいスタートダッシュとなっています。まだ初年度、それぞれに醸造を進めているところですが、段階的に醸造量を増やし、出来上がるワインの量も増えていく、という見込みになっています。その中で、ワイン用ブドウの量や質の確保もこれから重要になってきますね。
信州ワインバレー構想も2.0へバージョンアップし、品質向上、ワインバレー内の連携やそれぞれのテロワールでの取組も書かれています。
長野市でも、千曲川ワインバレーの連携による振興と同時に、それぞれのワイナリーがある地区での、ワインに限らない多様な主体とも連携した地域ぐるみの取り組みを進めたいな、と考えています。ちなみに、私が住む篠ノ井では、有旅ワイナリーの田中圭さんと相談し、既存の篠ノ井のまちづくり団体とも連携した取り組みを模索していきたいな、とあれこれ構想を練っているところです。
と、質問から話が飛躍してしまいましたが、この項の中で市長にも今後の取り組みを伺いました。市長のご答弁に「ワインはその土地の自然環境を表現する作品」という言葉があり、ちょっと感動！ スキー競技をされていた関係で、ヨーロッパ各地を訪問し、自然とワイン産地、ワインのある文化に触れてこられており、その知見をぜひ長野市で生かしてほしいな、と思います。
（５）篠ノ井地区果樹園のカラス被害対策について
農作物の鳥獣被害は年々深刻となっています。
カラス対策にはワイヤーやネットを張ったり、光るものやカラスの死骸に見えるものをぶら下げたり等々の対策が行われていますが、敵も頭が良く、人のいない時を狙ったり、対策に慣れてしまったりで、簡単には効果を上げられないようです。
今回、篠ノ井信里地区において、リンゴやブドウをカラスにつつかれてしまった！というご相談を受け、現地をご案内いただき、意見交換をした内容等を踏まえて、質問いたしました。
カラスの数が増えたり、被害を生む背景にはいくつかの原因が考えられます。対策としては、個体数を増やすような環境を変え、さらに個体数を減らし、農作物に近づけないようにすることになります。個体数を減らすことに関しては、地元の猟友会の協力を得て、市が捕獲おりを購入して使えるようにする方向で話が進められることになりました。
また、農作物に近づきにくくするため、ワイヤーなどの設置を行うことが推奨されます。長野市に隣接する須坂市においては、市が複数の対策を試行し、その効果などを農家に共有する取り組みが行われています。長野市ではこの辺りが非常に消極的なので、須坂市を見習ってもらいたい、という気持ちを込めて、ご答弁をいただいた後に事例紹介させていただきました。
加えて、被害を受けた際の保障となる「収入保険」や「果樹共済」については、大昔よりは改善したものの、農家さんからしたらいまだに加入条件等のハードルが高いので、さらなる支援を要望いたしました。
前回の市議会（令和６年12月定例会）で質問をお休みしたこともあり、取り上げたい課題がたまってしまっていました。よくばって、盛沢山な内容で用意しましたので、一つ一つが短め、消化不良のところもあったかもしれません。
今回取り上げられなかったテーマも併せて、今後の取り組み状況等をフォローし、より良い地域になるようにいろいろ動いていきたいと思います。
長文の報告を最後まで読んでいただき、ありがとうございます。