会期中の長野市議会９月定例会において、去る９月１１日、一般質問（個人質問）を行いました。
今回私が取り上げたテーマは大きく３つ、洪水時における指定緊急避難所及び自主避難所、そして、河川整備についてです。
いづれも、私が初当選以降、最重要テーマの一つとして、継続して取り組んでいる事項です。気候変動の影響で、台風の大型化、梅雨前線の影響等、犀川と千曲川を擁している長野市にとって、市民の生命と財産を守り抜く上で、対策の強化は待ったなし、だと考えています。
質問の要旨を掲載いたします。（質問時では、割愛している文脈があります。長野市議会ＨＰで映像をご覧いただければ幸いです）
以下、質問要旨となります。
令和6年6月定例会一般質問で「洪水時における避難場所等の選定、開設」について質問したところ、「本市は人口の多い平地部を中心に浸水想定区域が広範囲となるため、避難場所等を確保するには、安全性が確認できる限りにおいては、浸水想定区域内の指定緊急避難場所、避難所は必要である」との答弁があった。
また、令和元年東日本台風災害対応検証報告書は「推定した避難者数に応じて、できるだけ多くの避難場所・避難所を開設する」べき、との改善策を示している。
災害時における避難場所の開設は、市民の命を直接まもる最も重要な手段であることから、引き続き、避難場所及び自主避難所に関して伺う。
１．指定緊急避難場所等について
（１）浸水深５Ｍ未満について
本市が策定した「指定緊急避難場所・指定避難所の選定基準」によれば、更北中学校は指定緊急避難場所に選定できるのではないか、と質問した。それに対し、「3階以上の条件付きで選定することについて検討する」との答弁であった。例として挙げた更北中学校含め、浸水深２ｍ以上５ｍ未満の施設選定について、その後の、検討状況について伺う。
（２）浸水深５Ｍ以上について
ア：現状について
本市の「指定緊急避難場所・指定避難所の選定基準」は、構造基準を満たした上で、浸水深５Ｍ以上の場合は4階以上の施設について指定できる、としているが、この基準に合致する施設はあるのか。仮に、無い、とか、少ない、ということであれば、現状について、本市はどう受け止めているのか。
※災害時における避難場所の開設は、市民の命を直接まもる最も重要な手段である。市が策定し、基準を示した以上、何らかの対応策を打ち出すことは行政の責務と、受け止めていただかなければならない。
イ：指定緊急避難場所の高さ基準について
内閣府策定の「指定緊急避難場所の指定に関する手引き」は、指定緊急避難場所について、管理条件と立地条件を満たすことを基本としているが、仮に、立地条件を満たさない場合であっても、異常な現象に対して、安全な構造であることと、想定水位以上の高さに受け入れ部分があり、かつ、有効な経路があれば、避難者の身が安全に守られ、緊急時の避難場所として指定しても特段の支障は生じないものと考えられる」としている。つまり、浸水想定区域における施設を評価する場合、最も重要なポイントとなるのは、高さなのである。
そのため、本市の「指定緊急避難場所・指定避難所の選定基準」で示している2階、３階、４階に加え、相当する高さ（ｍ）を基準として示すべきではないか。それにより、浸水想定区域内における避難場所確保の可能性が期待できると考えるが。
※より多くの指定緊急避難場所を確保することが、市民の命を守る上での最も重要な手段なのだ。
ウ：ホワイトリングについて
先の高さの考え方に基づき、ホワイトリングの指定緊急避難場所選定の可能性を、私なりに建物の階数と高さの関係について、図面に基づき検証してみると、浸水深５Ｍから１０Ｍ未満に所在するホワイトリングの場合、３Ｆ客席部分では約１１Mと推計され、想定水位以上の高さに避難スペースがあるものと考える。（参考までに、東日本台風災害時の本市における浸水域は約１、５４１ha、浸水深は推定値で最大約４．７Ｍであった）
洪水災害の場合、より安全な避難場所への移動が前提だが、ホワイトリング周辺の地域住民は、身近な緊急避難場所を切に希望している。
構造条件と高さ基準を満たしていると思われるホワイトリングを指定緊急避難場所として活用することを、強く提案する。
※正確に検証し、条件に合致していれば指定すべきである、何よりも命を守ることを優先しなければならない。
２．自主避難所について
（１）行政の支援について
「長野市地域防災計画（第2章災害予防）の１０、避難の受入活動計画」及び「指定緊急避難場所・指定避難所の選定基準」には、「指定緊急避難場所のほかに、住民等が身の安全を確保するために、まず駆け込む施設等について、住民自治協議会等と民間施設との協定により確保するための支援を行う」とあり、更に、「地域防災計画（第3章災害応急）避難の基本方針」の項には、「住民は地区で自主的に開設した避難所、（自主避難所）等に避難する」とあるが、地域自らが自主避難所を開設しようとした場合、行政はどうのように関与し、どのように支援をするのか。
（２）行政の関与と開設基準
令和元年東日本台風災害時に市内で開設された２３カ所の自主避難所の内訳は、浸水想定区域内で１５カ所、そのうち、浸水深５Ｍ以上の地域内では７カ所、５Ｍ未満で８カ所、浸水想定区域外で７カ所となっていた。これは、市民は、より身近な避難場所を求めている、と受け止めたが、こうした実態をどう捉えているのか。
福井県あわら市は、区長・自主防災リーダー・施設管理者向けに「自主避難所運営手引き」を作成し、洪水等の災害が発生する恐れがあるとき、また、警戒レベル３～５といった情報を待たずに避難を希望する市民のための一時的な避難場所として自主避難所を位置付けている。
更に、市民から自主避難したい、との要請が市に寄せられた場合、市は、自主避難所開設を区長等に要請する、としており、行政の関与において、自主避難所を明確に一時的な避難場所と位置付けているのだ。
台風１９号の教訓と市民の命をまもるという行政の使命を踏まえ、自主避難所について、選定基準３「地域の実情に応じた選定」の中に、行政の責任において、地域住民の意見を十分に踏まえ、地域にある公共施設等の安全性とリスクを確認し、共有した上で、「駆け込む施設」として明確に位置付け、自主避難所開設基準と運用手引き等を策定すべき、と考えるが。
※避難収容活動計画における「まず駆け込む施設等について、住民自治協議会等と民間施設との協定により確保するための支援」や「地区で自主的に開設した避難所」との表現は、住民の命を守る責任を区長等に委ねていることになるのではないか。地域への丸投げではないか。市民の安全をまもることは、行政の使命だ。
３．河川整備について
６月定例会において、更北地区内における犀川右岸の浸食と千曲川右岸の土砂堆積による狭窄化について、流域住民から水害リスクの高まりを心配する声が寄せられていると申し上げた際、市長は、私の質問に対し、「水害被害を助長する要因を把握し、市全体で共有することは重要。千曲川河川事務所と連携し、河川の状況を把握していく。治水事業は優先度の高い事業である。長野治水対策研究会、流域治水協議会などを通じて取組を深める。各同盟会が一体となって千曲川、犀川での治水事業のさらなる促進について国に強く働きかけを行っていく」と答弁された。
台風１０号による災害を鑑みると、改めて、整備の遅さに危機感を憶える。早急に、より具体的な対策を講じる必要があると考えるが。
※更北地区内の犀川は高水敷がやせ細っており、千曲川では狭窄化しており、窮屈な川となっているのだ。
以上となります。私の問題意識について、市長はじめ担当部には共有していただけたと思いますが、まだまだ、実現に向けては、課題がありうそうです。私も、更なる調査を続け、市民の生命と財産を守り抜くために、取り組んでまいります。
過日（９月５日）、令和６年長野市議会９月定例会が開会となりました。提案された案件は、「令和６年度長野市一般会計補正予算」、条例改正等の議案２９件、認定２件、報告１６件で、一般会計補正予算では、歳入歳出それぞれ１億９、２３０万２千円追加され、今年度の予算総額が歳入歳出それぞれ１、７５０億５，６４９万２千円となります。
物価高対応はじめ、これまで議会で議論されてきた内容等に要する経費等が計上されています。市長からの議案説明がありましたので、その内容の一部をご報告します。
＜物価高＞
これまで物価高騰などにより影響を受けている市民や事業者の皆様に対し、様々な支援策を講じてきたが、食材費等の上昇が続いており、学校給食の食材価格上昇分を保護者に転嫁することなく、これまでどおり安定的に提供するために公費負担分として３、５４６万９千円を増額。
また、物価変動や人件費の上昇の影響により生じた赤字の補填として、福祉施設及び観光施設管理に対する指定管理料７４８万５千円、同じくスポーツ施設に対し１、７０３万４千円を計上（対象施設２１件）
＜子どもの福祉医療費と部活動地域移行＞
令和７年４月診療分から１８歳年度末までの子どもを対象とした「子どもの福祉医療制度の窓口無料化」に係るシステム改修等の関係経費として１，６６９万円計上。
令和７年度の部活動地域移行に向け、新たな移動手段や活動場所拡大に向けた実証を行うため３５８万６千円を増額。
＜台風１９号からの復興＞
台風災害からの復旧・復興及び防災・減災対策として、長野市豊野防災交流センターが８月３日から供用開始となった。また、長沼地区河川防災ステーション整備は、国の地盤改良工事が始まり、長野市施工エリアについて本定例会に契約締結の議案を提出しているが、国と連携し、早期に整備できるよう進めていく。
＜新型コロナウイルス感染症＞
ワクチン接種について、本年度から、主に６５歳以上の高齢者の方を対象に定期接種を実施しているが、自己負担額を１，８００円とし、１０月から開始したい。
＜放課後子ども総合プラン、夏休み中の昼食提供＞
事業の充実策の一環として、保護者から希望の多かった夏休み中の昼食提供を、１６か所の児童館・児童センター・子どもプラザで試験的に実施した。実施主体である「ながのこども財団」を中心に、こうした新たな取組を含め、更なる充実を図っていく。
＜住民自治活動の課題解消に向け＞
本年度から本格的に実施している「住民自治リフレッシュプロジェクト」では、住民参加のワーキンググループによる検討会の開催や地区活動支援担当が主体となり、地域の課題分析のための地区ドックを開始し、住民と行政とのまちづくりの仕組みの見直しに向けた取組を進めている。
また、中山間地域の担い手不足等の課題解決に向けて、中山間地域のあり方研究会において、関係する住民自治協議会と共に人的支援策の検討を進めている。
＜（仮称）茶臼山スケートパーク＞
旧茶臼山市民プール跡地を活用した（仮称）茶臼山スケートパークは、９月中の整備完了予定。本定例会での条例改正案の議決を経た上で、１０月１４ 日オープンとしたい。
＜新たな産業団地＞
エムウェーブ南で進めている官民連携による産業用地開発について、８月、造成工事に着手した。また、企業立地推進に向け、「長野市産業立地ビジョン」を早期に策定し、経済基盤の強化や都市の活力を高めるため、取組進めていく。
等となります。来週からの個人質問、その後、開かれる各常任委員会において審議が行われることとなりますが、私もしっかり準備をして臨んでまいります。
＜政治倫理審査会＞
初日の本会議終了後、２回目となる政倫審が開催されました。私も委員を務めておりますが、審査請求した３議員よりその理由等について説明がありました。
これまで議会運営委員会において、これまでの経緯や詳細について議論を行ってまいりましたが、詳細な事実確認について曖昧な点等があったことから、今後、審査会の中での議論を通じ、内容を確認していきたいと思います。
昨年の市議選から１年が経とうとしています。この１年、これまで以上に慌ただしい毎日を過ごしていますが、多くの方々から激励賜り、貴重なご意見を届けていただき、また、苦し時には助けていただき、感謝しています。これからも、全力投球で邁進してまいります。
